鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
農政課は、指定管理者の維持管理以外の農業施設における光熱水費の不足分の計上です。 耕地課は、現年耕地災害復旧事業の、台風14号被害等に伴う工事請負費の計上です。 歳入の主なものは、農林水産業県補助金、県支出金、市債、及び農地災害に係る受益者負担金です。 特に、報告する質疑はありませんでした。 次に、消防本部について申し上げます。
平成28年12月の教育機会確保法の成立により、地方公共団体は夜間中学における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとされていること、ＳＤＧｓのターゲット４「質の高い教育をみんなに」の観点を持つこと、そして何よりも昨年１月に菅前総理が衆議院予算委員会で今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置されることを目指し取り組むと答弁をされたことなどにより、今日の全国の流れになっています
建設行政における市営住宅の指定管理についてです。 言うまでもありませんが、指定管理者制度は、平成15年９月２日施行の地方自治法の改正により、地方自治体の公の施設をより効率的・効果的に管理運営するために、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設された制度であります。
次は、調整区域内における指定既存集落について指定に至った経緯と目的をお示しください。 このパネルを御覧ください。 ちょっと見にくいかもしれませんが、マーカーで囲んだグレー色の部分が県道16号鹿児島吉田線沿いの指定既存集落であります。下段の緑色の部分は土地区画整理事業で整備された地域であります。この地図の大半は川上・花棚地区と言われております。
の指定に関する件 第19 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第20 第63号議案 工事請負契約締結の件 第21 第64号議案 鹿児島市印鑑条例一部改正の件 第22 第65号議案 鹿児島市公民館条例及び鹿児島アリーナ条例一部改正の件 第23 第66号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第24 第67号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第25 第68号議案 公の施設の
執行率につきましては、全額を、姶良スポーツクラブが当時総合運動公園の指定管理を受けておりましたので、そこに委託料として支出いたしまして、その全額を実行委員会を形成した上で、その中で使用しております。内訳につきましては、選手、監督、総勢、監督を含めて16名だったのですが、その方々の旅費、それから来ていただいた報酬費、そういったものに使用しております。
プレコンセプションケアにつきましては、都道府県や指定都市・中核市が実施主体となる「性と健康の相談センター事業」において、思春期・妊娠・出産等の各ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の整備が進められており、本市におきましては、主に県が実施する事業の周知広報に努めております。
しかし、蒲生八幡神社全体が蒲生八幡公園と指定されているのですが、市として戦没記念碑群の場所をどのような位置付けに捉えているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（有江浩文君） 公園の件でございますので、こちらのほうで答弁のほうはさせていただきたいと思います。 都市公園といたしまして、八幡公園、条例に基づく都市公園でございますけれども、指定のほうはしている状況でございます。
予算書６ページの総務費には、指定管理施設を管理・運営する事業者等に対する支援金を計上しました。 同じく６ページからの民生費には、障害者施設、配食サービス事業者、介護施設及び児童福祉施設等に対する支援金並びに来春、小・中・高等学校及び大学等への入学や就職が予定される児童等に対する支援金を計上しました。 ９ページの衛生費には、医療機関に対する支援金を計上しました。
その内容は、交付率が低い自治体をフォローアップ対象団体に指定し、交付率を地方交付税に反映して減額する上、積算根拠は明らかにしないとなっています。報道では交付率が平均以下の自治体にはデジタル関連の交付金の一部をゼロにするなどと報じられており、このような憲法下における地方自治を侵害するやり方は問題であり、地方自治体として国に撤回を求めるべきであること。
今回、警戒レベル４の避難指示と同時に市内12か所の指定避難所を開設し、最大395世帯675人が避難されました。 また、自治会長の協力で４か所の公民館を自主開設避難所として、６人が避難されました。 これは、地域住民は地域で守るという共助体制の表れであり、日頃からの備えや啓発活動など、市民の皆さまの防災意識が行動に結びついた結果であると思います。
保全区域の設定について、国においては絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、県においては希少野生動植物の保護に関する条例に基づき、その生息、生育環境を保全する必要がある場合に生息地等保護区を指定することから本市で設定することは考えておりませんが、今後、国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
５点目、学校評議員制度のように新しい制度を導入する際は、先行してモデル校を指定し、課題等を整理し、３年ないし５年後に本格導入されてきたと思料しますが、今回の教科担任制の本格導入のスケジュールについてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
◎建設局長（吹留徳夫君） これまでの関わりですが、お触れの研究所の石塀について、平成22年２月に景観重要建造物第１号として指定しており、外観保存に対する補助金を22年度と24年度合わせて187万円交付しております。なお、建築物については、文化財保護法の登録文化財であることから景観重要建造物の指定対象外となります。 以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
それから、今先ほど文化会館の話がありましたけど、文化会館のほうは補正がないのですが、これは全部、指定管理料の方に含まれているのか、後から請求されることはないのか、その辺も教えてください。 それから、文化会館運営事業の件ですが、これ６月補正と今度の９月補正で3,400万円程度なります。
さらに、インターネットを通じて電子書籍の検索・貸出し等が可能な電子図書館サービスを導入したほか、市立３高校を指定して寄附する母校応援ふるさと寄附金を募りました。 また、一人一人の人権や多様性が尊重され、安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、パートナーシップ宣誓制度を導入し、他都市との相互利用に関する協定を締結するとともに、市民等の性の多様性に関する理解促進を図りました。
内容は、各月で申請件数率が自治体規模ごとの平均を下回っており、かつ、前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を重点的フォローアップ対象団体に指定して、都道府県を通じて申請促進策について直接助言を行うとされていたところであります。
鹿児島県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査で、平成16年に指定した本市の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの中に土砂災害が発生した場合に、住民の生命に多大な影響を及ぼす危険性が高い区域があるとして、令和２年11月に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを新たに指定しました。 本市では、県の指定を受けて、本年２月に総合防災ハザードマップを刷新し、配布しております。
◎保健福祉部長（向江美喜君） この医療機関につきましては、鹿児島県のホームページに各地域の医療機関が今指定されているところは全て載っているところです。 まず、申し上げておきたいのが、この医療機関につきましては、直接お問合せはできませんということです。入院にしても、まず、保健所のほうが調整をするということになっております。